【地裁判決】携帯電話のワンセグ機能、NHKの受信料、契約義務なし
携帯電話のワンセグ放送でＮＨＫに受信料を払う義務があるかを巡り、埼玉県朝霞市の男性市議が受信契約を結ぶ必要がないことの確認を求めた訴訟の判決が２６日、さいたま地裁であった。大野和明裁判長は「携帯電話の所持は放送法上の受信機の設置に当たらない」と判断し、市議側の訴えを認めた。
ＮＨＫはこれまで、ワンセグ機能付きの携帯電話やカーナビを所有していれば、受信料を支払う義務が生じるとの見解を示してきた。
市議は昨年８月から住み始めた現在の自宅にテレビはなく、ＮＨＫ側にワンセグ機能付きの携帯電話を所有していれば放送受信契約を結ぶ義務があるか確認。ＮＨＫ側から「ある」とされたため、義務がないことの確認を求めて提訴していた。【内田幸一】
mainichi.jp 引用元 毎日新聞
NHKのテレビ電波受信器（テレビ）を設置せずに「ワンセグ機能付きの携帯電話を所持しているだけでNHKの放送受信料を支払う必要があるのか？」を確かめる裁判で
埼玉地裁は8月26日「受信料を払う必要はない」とする判決を下しました。
この判決は地裁での判断なので、今後NHKが控訴して高裁、最高裁で争った場合に結果がどうなるか分かりませんが
現時点ではNHKを視聴していなければ、ワンセグ機能付きの携帯電話を持っていてもNHK契約の義務や、受信料の支払いをする必要はないみたいです。
NHK職員の平均年収は手当込みだと約1800万円
NHK職員の平均給与は約1200万円、これに住宅手当や保険などを含めると平均年収は約1800万円になるそうです。
この年収は放送業界の中でも1番の金額で、他の民間の放送局よりも平均400～500万円ほど高いです。
この高年収の維持と、まだ使用できる立派な社屋を3600億円かけて無駄に建て替える計画のおかげで予算が足りないらしく
年収130万円以下の家庭からも容赦なく受信料を搾取していくのが今のNHKです。
国民の声を無視する公営放送
国民へのアンケートでは「NHKを観たい世帯を対象にスクランブル放送をすればいい」という声が88％もあるにも関わらずそれを無視。
都合のいい時だけ公共、公営放送局を盾にNHKの受信料を徴収していくのがNHKです。
ワンセグ機能付き携帯電話にNHK受信料の支払い義務があるのなら、契約は個別に必要
ワンセグ機能付きの携帯電話やスマートフォンなど移動体通信機器の所持が「放送法64条1項」の解釈により設置にあたるのなら、NHKの契約義務は携帯電話契約者本人ひとり１人に発生するはずです。
携帯電話（移動体通信機器）は持ち運びが可能なので、例えば学校や仕事場などに持っていくと、そこに「設置」という訳になるので、仮に携帯電話契約者の名義が個別ならば、当然１台１台の携帯電話にNHKの契約義務が発生します。
例えば家族4人がワンセグ機能付き携帯電話を4台所持していたら、4倍のNHK受信料を支払わねばなりません。
（収益が4倍増してNHKは大儲け）
電波の押し売り
NHKの番組を視聴しているのなら受信料の支払い義務があるでしょうが、全く観ていない。ワンセグ自体電波が不安定なので利用していないのにお金を取られたんじゃ、たまったもんじゃない。
もしワンセグ携帯でも受信料を支払えと言うのなら、公共放送らしくワンセグで安定してテレビが観られるように通信環境を整備しなくてはならなり。
そうなるとインフラの整備にまた巨額の費用が掛かり、NHKはその費用を受信料に転嫁して料金値上げをするでしょう。
NHK全体としては収益が増加するから、NHK会長含め役員報酬も増加。得をするのはNHK。
いずれはインターネットに接続しているだけで受信料の支払い対象に
NHKはいずれインターネットに番組を流して、それをネットで視聴できる環境＝インターネットに接続するだけでNHKの契約義務が発生するように法改正しようとしています。
残念なことに今のNHKは公共放送の名を借りた利権団体となっています。
国民の財産である電波を利用し、お金を稼ぐことだけが目的化したNHKに果たして大義はあるのでしょうか？
